雫石町議会 2020-09-17 09月17日－委員長報告・討論・採決－06号
介護保険制度について言えば、３年ごとに料金が改定になりますが、改定のたびに値上げが続き、現在の基準保険料は介護保険制度が始まった第１期の保険料の2.5倍にもなっておりますが、逆に介護サービスは年々対象を狭められ、ついには要介護１、２からの介護外しが企てられております。保険あって介護なしがますます進められようとしております。
介護保険制度について言えば、３年ごとに料金が改定になりますが、改定のたびに値上げが続き、現在の基準保険料は介護保険制度が始まった第１期の保険料の2.5倍にもなっておりますが、逆に介護サービスは年々対象を狭められ、ついには要介護１、２からの介護外しが企てられております。保険あって介護なしがますます進められようとしております。
本市の現状は、基準保険料額、受給者１人当たりの給付月額が県内上位であり、さらに独居世帯率、高齢世帯率が高いこと等から、要介護認定率も県平均を上回っているところであります。また、人口推計では、これまで増加の一途をたどっていた65歳以上人口が計画期間の最終年度の平成32年度から減少に転じると推計される一方で、75歳以上人口は引き続き増加し続けると推計されるところであります。
また、既に低所得者保険料軽減の制度で第１段階の５％は軽減されておりますが、もともとの基準保険料が高過ぎるのであり、高い保険料そのものを引き下げるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、介護人材の確保、定着のために、市独自の支援策を創設すべきではないでしょうか。
40歳以上の方は基準保険料で３万7,500円、１年間、負担といったところで、月に直しますと3,000円ちょっとと。それで、これが27年度におきましては約30億の給付費、40歳以上の保険料負担が７万1,300円、これは標準でございますけれども、１カ月当たり5,000円、6,000円近い金額となっております。
つまり基準保険料の年額に満たない所得階層の低い方たちがこの町には半数以上いるということがわかりました。 そこで、伺います。１つ目ですが、当局は地域ニーズに対応した泊まり設備の運用体制をどう考えていらっしゃるか、その構築を伺うものです。 ２つ目、地域包括ケアシステム策定調査報告書に照らし、所得に応じて利用可能な施設をどう整備し、今回の第６期介護保険計画に反映させていくのか伺います。
まず、第１点目として、第１号被保険者介護保険料月額基準保険料は4,740円になることが示されましたが、第４期計画の保険料に比べ、月額1,402円の大幅な上昇となりました。加入割合の多い第４段階の保険料年額は５万6,900円となり、１万6,800円の上昇となります。このように、一気に上げなければならない理由は何か、お伺いします。
この介護保険の第１号の基準保険料が月額3,338円とされ、第３期基準保険料は3,170円になっております。しかし、引き上げによって160円アップというふうに言われております。ことしの４月から第１号被保険者の保険料負担が標準給付見込額で19％から20％に引き上げられます。これは、もう既にきのうの杉澤議員で町長が答弁しております。
しかしながら、65歳以上の第１号被保険者の保険料につきましては、国の方針により介護保険が新しい制度でもありますので、制度についての理解を深めながら、本来納付すべき基準保険料を当初の半年間は保険料を徴収せず、その後１年間は半額となっております。また、保険料を徴収しない分の歳入は、国費によって補てんされることとなっております。
いわゆる保険料につきましては、所得に応じて５段階で保険料を納めていただくと、こういうことになっているわけでございますが、生活保護者あるいは市民税非課税者につきましては基準保険料の０．５と、こういう減額措置があるわけでございます。まずそれを御理解いただきたいと、こう思うわけでございます。
先般もお答えさせていただきましたが、現段階での試算額でありますが、第１号被保険者の基準保険料月額は2,800円から2,900円程度になるものと推計いたしております。なお、厚生省が発表した全国平均単価は2,915円であり、当市の場合は平均単価を若干下回る見込みであります。
この介護費用総額をもとに算出する第１号被保険者の基準保険料月額は2,800円から2,900円程度になるものと推計しております。 なお、厚生省が先ごろ発表した全国平均単価は2,915円であります。北上市はこの平均単価を若干下回るのではないかという見通しであります。